FIT案件定期報告（設置費用、運転費用代行）よくある質問

Q１:再生可能エネルギー定期報告しないとどうなる？

A１: FIT制度（固定価格買取制度）に基づいて電力を買い取ってもらうためには、定期報告は必須となります。定期報告を忘れていたり、期限が過ぎてしまうと、改正FIT法第12条に基づき経済産業大臣による指導の対象となってしまいます。「定期報告の提出は認定基準として義務付けられているため、御提出いただけない場合には、経済産業大臣による指導の対象となるほか、認定が取消しの対象となる可能性があります。」最悪の場合は認定取消しとなってしまい、太陽光発電設備のFIT単価での売電ができなくなってしまいます。

Q２:再生エネルギーの定期報告のやり方は？

A２:報告方法経済産業省が委託した代行申請機関（一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)）が、「再生可能エネルギー電子申請HP（※）」を通じて各発電事業者からの「設置費用報告」及び「運転費用報告」の報告を受け付けます。その後、代行申請機関は、経済産業大臣に対して代行報告を行います。

Q3:再生可能エネルギーの定期報告の期間は？

A3:定期報告を行う時期については、設置費用報告：発電設備が運転開始した日から１ヶ月以内。運転費用報告：発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年１回（※住宅用太陽光発電（10kW 未満）は別途経済産業大臣が求めた場合に限り御報告いただくこととしており、本文書によって報告を求めるものではありません）。

Q４:太陽光設置費用報告とは？

A４: 太陽光発電設備の設置にかかった費用を経済産業省に報告するための書類が、設置費用報告書です。設備費や工事費、整地費用など、太陽光発電を設置するためには、さまざまな費用が必要になります。このような費用を定められた様式にしたがって報告するのが、設置費用報告書です。

国（J-PEC）の補助金受給案件は対象外となります。

Q５:太陽光発電の増設費用報告とは？　

A５:出力を増加させた場合、増加した出力で運転再開した日から1か月以内に報告します。

Q６:太陽光発電の運転費用報告とは？

A６:「運転費用報告」とは「運転費用報告」は、太陽光発電設備の所有者が、太陽光発電設備の運転にかかった費用を経済産業省へ報告するための書類（電子申請）です。メンテナンス費や保険料、税金など運転にかかった金額と内訳、そして発電量を報告します。設置費用報告を提出していないと、運転費用報告は提出できません。

Q７:定期報告制度いつから？

A７:制度としては2017年のFIT法改正により誕生し、この制度の徹底を進められているところです。

Q８:太陽光の運転開始日とは？

A８: 運転開始月とは、太陽光発電設備が初めて売電開始した日の属する月を言う。変更後、新しい設置者は次の運転開始月を起点とし、毎年運転費用報告をしてください。 ※売電期間中に設置者を変更しても、当該設備の運転開始月は変わりません。

Q９：系統接続距離とは何ですか？

A９:系統接続距離は、電力会社の架線から引込柱までの距離。目算の距離でOKです。撤去処分費は、認定時に申告しておけば、その内容が自動的に反映されるようになっています。

Q１０:再生エネルギーの定期報告のやり方は？

A１０:報告方法経済産業省が委託した代行申請機関（一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)）が、「再生可能エネルギー電子申請HP（※）」を通じて各発電事業者からの「設置費用報告」及び「運転費用報告」の報告を受け付けます。その後、代行申請機関は、経済産業大臣に対して代行報告を行います。

Q１１:太陽光発電定期報告の対象者は？

A11:以下の図をご参照下さい。